次に東京都生活文化局が平成１４年に発表した都内の消費者を対象に行ったアンケート結果を見てもらいたい。（以下本文中で示す消費者の意識に関する調査の図表は全てこのアンケートの結果を使用している）

　そこで、ソフトの面はともかくハードに関しての評価基準を確立することがこの論文のテーマである。もっと具体的に述べるなら、葬儀式場の集客力を数値化する計測モデルを作るということである。

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　仮にある消費者が買い物に出かけたとして、いくつかある店の中でそのお店を選んだのはそのお店に集客力があったからである。
　小売業にはその集客力を数値化して表すハフモデルというものがある。そして、欧米で生まれたハフモデルを基に日本の状況にあわせて改良されたのが通産省版修正ハフモデルである。

　上記通産省版修正ハフモデルにおいては「移動時間」と「商業集積の売り場面積」をパラメーターとし、「集客力は、売り場面積に比例し、移動時間の２乗に反比例する」という考え方をする。
　小売業、たとえば百貨店やスーパーマーケットの場合、買い手の居住地から売り場までの距離は近ければ近い程便利である。また売り場面積が広いほうが商品も豊富な訳であるから、その分魅力があるということである。

　このハフモデルを葬儀式場の分析に応用出来るか検証する。
　下記のアンケート結果を見てもらいたい

　２番目に葬儀式場の広さを選択理由としている。よって「広さ」もパラメーターとして使えることがわかる。
　しかしここで小売業と葬儀の異なる点を検証する必要がある。それは「日常」と「非日常」である。

　小売業において、ある店までの距離とその広さについては、日常的に物を買うことによって学習出来る。一方で、葬儀のような非日常的イベントでは消費者は学習出来ないのではないかとも思われるだろう。
　確かに下記のデータを見る限り消費者自身が葬儀という商品を購入する機会はめったにない。

　グラフからも分かるように、葬儀という商品を自分自身が購入する機会は少なくても、参列する機会はある。特に葬儀で喪主の立場を受け持つ世代ほど多く参列する傾向にある。３ヶ月に一度参列する葬儀で学習する事は何か？

　式場が「どこにあるか」と「どれくらい広いか」、言い換えるなら「場所」と「参列者収容力」に関しては学習していくのである。肉親が亡くなって、心理的に不安定で、時間が無くて、情報が不足していても式場の場所と収容力に関しては事前に学習されているのである。したがって多くの人々の認識の平均値は、実際の近似値に集約していく。

　以上のことから距離と広さをパラメーターとして葬儀式場用のハフモデルを作り、検証する。

　小売業においては売り場面積が広ければ広いほど商品の品ぞろえも豊富ということがいえるので、面積の広さに魅力が比例するという図式が成り立つ。ただし葬儀式場においてはこの法則はそのまま当てはまらない。

　なぜなら葬儀式場における「広さ」の概念には３種類あるからである。
　１つは式場の座席数である。
　２つ目は式場の敷地内に参列者を含めてどれだけの人数が並ぶことが出来るかという、式場自体の収容能力である。
　３つ目は駐車場台数である。

　このうち３つ目の駐車台数においては都心の駅に近い地域では駐車台数は少なくてよく、郊外型の式場では駐車台数が多くなければいけない。また、式場の広さとのバランスも重要である。
　この点でパラメーター化するのは難しいので省く。

　広さにおいては次の２つの制約条件が存在する。

	遺族親族は葬儀の最中、式場内の座席に座ったままなので、座席の数は遺族親族の数よりも多くなければいけない。
	当然のことながら遺族親族と一般参列者の数を合わせた数、つまり葬儀参列者の総数よりも式場全体の収容数が多くなければいけない。 　（本文では　（葬儀）参列者＝遺族親族＋一般会葬者　と定義する。）
次に心理的に１つの傾向が存在する。
	遺族親族と参列者を合わせた数よりも座席数が極端に多くてはいけない。

分かり易く図式化すると以下のようになる。

	遺族親族の数＜式場内の座席数
	葬儀参列者の総数＜式場全体の収容人数
	式場内の座席数×係数＜葬儀参列者の総数

　ここでに出てくる式場全体の収容人数（キャパシティ）の求め方を述べる。
　まず式場内の座席数がカウントされる。
　次に立って並ぶ参列者の人数である。一般的に１坪（約３．３平方メートル）に９人が並ぶことが出来るとされている。（２．７３人／）（イベント時の事故回避のための誘導マニュアルによると群集流の人口密度が３人／を超えると将棋倒しの可能性が生じる。さらに５人／を超えると通行規制を行わないといけない）
　この人数の合計を「参列者のストック」と呼ぶことにする。
　ただし葬儀式場はコンサートホールとは違って参列者をずっと収容し続けているわけではない。一般参列者は焼香や献花が始まると移動し始めるので、「参列者のフロー（流れ）」の状態になる。
　また動線も重要なポイントとなる。理想として通路が常に一方通行であること、階段、エレベーターなどの上下移動がないこと、一度に多数の焼香者を誘導するために式場内の焼香スペースは広い間口（１人分で最低５０センチ必要）であることなどが挙げられる。（注：葬儀社の社員なら「３尺（９０センチ）のテーブルでストレスなく二人焼香できるから最低５０センチと言うのはおかしい」と感じるかもしれない。しかしこの場合テーブルの両側に空間が存在している。３尺テーブル２台を隙間なく並べて（幅１８０センチ）４名の焼香をしてみてほしい。成人男子なら少々窮屈なはずである。テーブルの間を２０センチほど空ければうまくいく）
　１回の焼香にかかる時間は平均３０秒間（焼香動作の他に遺族への立礼を含む）、５０センチが１人分の焼香に必要な幅とすると、１メートルでは２名、よって焼香時のフロー能力は２人／３０秒≒０．０７人/ｍ・ｓとして表すことが出来る。
　イベント時の事故回避のための誘導マニュアルを参考にすると、階段を上るときの通行能力（流動係数）は１．２人/ｍ・ｓ（幅１mにつき1秒間に１．２人が進むことが出来る）、ちなみに災害非難時の移動時は１．５人/ｍ・ｓと想定されている。
　葬儀式場の場合、参列者に高齢者が多い事を考えて、動線フローの通行能力を０．９人/ｍ・ｓと設定する。動線に階段が含まれているときは通行能力を０．６/ｍ・ｓまで落とす必要がある。つまり幅１mの通路と幅１．５ｍの階段の通行能力は等しいと考える。
　ただし通路の総面積を考えるのはあまり意味がない。通路で一番細くなっている部分（通称ボトルネック）の幅が重要である。
　焼香エリアの幅をaメートル、通路の一番細い部分をbメートルとすると、最大フロー状態になったとして
　０．０７ａｍ≦０．９ｂｍが成立する必要がある。
よって焼香エリアの幅≦１２．８５×通路の一番細い部分（ｍ）となる。

余談だが焼香台の数をｃとするとｃ≦２ａなので最大フローの状態の場合
　０．０７×１／２ｃ≦０．９ｂ⇔ｃ≦２５．１４ｂ
　ボトルネック幅ｂが０．５メートルでも１２台焼香台を置けるということは、人が１人通れる幅があれば現実には全く動線上問題がないということである。

　ちなみに用賀会館の場合、ボトルネックは司会台脇の式場出口の幅５０センチの式場出口である。
　一方で焼香エリアの幅は３メートル確保できるので３メートル＜１２．８５×０．５＝６．４２ となり動線上特に問題のないことが分かる。
　通常の建築構造であれば、動線のボトルネックが焼香台数を制限するケースは稀であるといえる。
　１人の焼香時間は平均３０秒であるので総フローの焼香可能能力は「焼香可能能力（総参列者数）＝一度の焼香（又は献花）可能数×２×焼香時間」となる。
　またエレベーターを挟んだ動線はボトルネックとなるだろうか。もちろんエレベーターの乗降可能人数にもよる。１０人乗りのエレベーターに乗り、ワンフロアー分移動する動きに必要な時間は、平均４５秒程である。つまり１分間に約１２名のフローである。ただし焼香場所の前に参列者何十人分かのプールを作ってしまえばエレベーターのフロー数はあまり意味がなくなる。
　関東においては通夜の弔問客数は告別式の参列者数の約３倍である。したがって、通夜の弔問客数をメインに収容能力を考えればよい。通夜の本来の趣旨としては通夜の弔問客数が多いのはおかしいのだが、会社勤務を考えると平日昼間の参列は難しいことからどうしてもこのように偏った数となる。
　また関東では通夜の弔問客に食事を振舞う習慣がある。このため食事用の部屋の収容能力も考える必要があるのだが、焼香を必ず全員が行うのに対して、食事は希望者のみである。また式場全体の収容力と食事用の部屋の収容力が極端にアンバランスになっているとは考えにくい。さらに食事の部屋が満席なのに無理に食事をしていくとも考えづらい。以上の３点からこの食事の部屋の収容能力については考慮しないこととする。
　焼香は通夜の場合開式１０分後位から始まると仮定する。
　開式前から焼香（または献花）が始まる段階までの収容能力が一番の問題となる。フローの状態になってから敷地内の収容者数が増え続けるとは考えづらい。

　以下にフローとストックの求め方の具体例を挙げる。

例−２　用賀会館のストック
	８０席の式場×２＝１６０人　 １階の待機空間の広さ３０．６ 　３０．６×２．７３（１に当たりの人数）≒８３人 ３階の待機空間の広さ７０．８　 ７０．８×２．７３（１当たりの人数）≒１９３人 フローを考慮しないストック数は　１６０＋８３＋１９３≒約４５０名である。

　フロー能力は焼香時間に大きく影響する為、複数の式場の最大収容能力を比較する際、ストックを基準にした方が精度が高い。

遺族・親族と参列者を合わせた数よりも座席数が極端に多くてはいけない。
　（式場内の座席数×係数＜葬儀参列者の総数）について一例を挙げる。
　遺族・親族の数が１０名程度の密葬で、参列者がいない場合を想定する。座席数だけが異なりその他の条件が全く同じである８０席の式場と４０席の式場が存在したとして、その場合遺族は４０席の式場を選ぶ可能性が高い。
　なぜなら余りにも大きな式場を選択すると空席が多くなり、かえってさびしい雰囲気がしてしまうからである。
　経験上、全体の参列者が座席数の半分を切った時点で、なおかつ他に選択出来る式場があった場合、心理的抵抗が生ずるように思われる。
　よってについては個人差があり、数値化が難しいので条件としては採用しない。

つぎに「距離」と「広さ」以外に使えるパラメーターがないか検討してみる。

１．使用料金
　パラメーターの要素として「式場の使用料金」はどうだろうか。
　世田谷区の民間式場の使用料はおよそ２０万円前後である。寺院式場にはこれより高い設定も多く見られるが、先程の式場選択理由からも分かるように、檀家であれば希望の如何を問わずその寺院で葬儀をするケースが多いので、使用料金は斎場の選択基準になりにくい。（ちなみに式場選びの根拠を聞いたアンケートでは５５／３４０が「檀家だから」という理由で寺院を選んでいる。）また、使用料の安い公営の式場は絶対数が少なく、使用可能なのはその地域住民のみであるため、一般式場と比較対照は行いにくい。
　現実に式場の料金の違いは数万円程度の差であり、葬儀費用全体に占める割合は低く、選択理由としては弱い。（前記のアンケートで式場の使用料金を選択理由に挙げた人は４．８％しかいない）

２．認知度
　例外として「葬儀参列による学習効果」により上記のハフモデルの法則が当てはまらないケースが出てくる。
　例えば火葬場が運営する「火葬場に併設されている式場」である。
　火葬場の式場は歴史が長い。
　現存する火葬場は都心部にある。戦前、火葬場が創設された当時はかなり郊外に作られていたのであるが、戦後の爆発的な人口増加と都市計画により居住区が放射線状に広がり、郊外にあったはずの火葬場が現在は都心部にある結果となってしまった。
　都内にはある民間の企業の運営する火葬場併設の式場が５箇所ほどある。これらはどれもほぼ１００％の稼働率であり、通常３日ほどの予約待ちである。また利用者の居住地分布、いわゆる商圏もおそらく５キロを越え都外近郊からも利用者が多い。火葬場併設の式場は稼働率、商圏の広さともに他の式場をしのぐ集客力を持っているのである。
　このように人気のある理由は、火葬場と式場の距離がパラメーターとして機能しているからである。この距離についてはマイクロバスで移動することもあり、あまり式場選択には影響しないように思われる。しかし、火葬場が式場のすぐ隣というのは心理上優位性を持つ。
　また、長期間にわたり運営されているということは、多くの人が参列し、位置関係を学習するということでもある。
　そして自分が施主の立場になって式場を選ぶときにこの認知は生きてくる。参列者のことを考えるにあたって「あの場所なら皆さんもご存知のはず」と考える。

　ここで位置の認知の概念は現実の移動時間の概念より優先される。（参列経験による交通手段等の移動方法の認知は、移動時間を短縮するとも考えられる。）
　火葬場併設の式場はその長い運営期間によって、その認知を深めてきた。この事を考えれば式場開設以来の延べ参列者数をパラメーターに使う事も可能ではないかと思われる。しかしその式場の、のべ参列者数を割り出すのは非常に困難である。経年の参列者数の認知度をパラメーターとして使用する方法よりも、式場の収容能力が認知を左右すると理解する方が現実的である。したがって式場の収容能力を認知の集積のパラメーターとして使う事が出来るとする。またハフモデル上、式場の収容能力が結果的に集客のパラメーターになるというのは、認知の集積という広告効果の観点からも正しい。

＊式場数と収容能力
　例えば１００名収容可能な式場を３式場を持つＡ会館と、２００名収容可能な式場を１式場を持つＢ会館とを比べるとどちらが有利だろうか。現実問題として、よほど誤った動線設計をしていない限り、Ａ会館は残る２式場を待合室として使い、収容力３００名の式場として機能させる事が可能である。よって収容力は式場数に関わらず、合計値で計算するものとする。
　またキャパシティが大きければ規模の大きな葬儀も受注する事が出来、施行件数が増える。（無制限に大規模が良いというわけではないが、少なくとも５０名より１５０名の方が有利）